にゃごにゃ小学校

本家(HP)作製のネタ、あるいは記事にするには寸足らずな話を日記兼用でアップします。

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 他の記事のまるごと引用なんて、私のポリシーに反するし基本的にはやってないですが、泉幸男氏のこの記事(もとはメルマガは、その値打ちがあります。リンクだけ張ればいいとも言えるのですが、いつなんどきデッドリンクになるやも知れないので、「転載自由」という寛大なお言葉に甘えて、転載します。

 全部読むのがめんどくさい人に要点をまとめると、
  ■無関係のアメリカでこの問題が取り上げられるのは、弁護士が儲けたいから。
  ■勝訴を確実にしたいため、日本政府にもうひと謝りさせておきたい。
  ■虚偽に満ちた『ニューヨーク・タイムズ』の社説に、上記の本音が露骨に出ている。
  ■国を挙げて、河野談話の撤回に動くべき。
  ■アメリカが訴訟で叩くべきは中国。
みたいなところでしょうか。

 ちなみに、Wikipediaでの河野談話の解説は、以下のようになっています。

■1993年、宮澤喜一改造内閣の官房長官として、「従軍慰安婦問題」に関する日本政府の調査結果を報告した、「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」(いわゆる「河野談話」)を発表した。当時の日本政府の調査では、軍など日本側当局が慰安婦を強制連行したという物証は確認されなかった。談話では、慰安婦の募集・移送に関しては、慎重に「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して」と表現しており、「強制」という表現は、「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」という箇所に限られる。


 以下、記事の引用です。
 改行等は一部修正しています。

>>>>>>>>> 引用開始
◆■■■■国際派時事コラム「商社マンに技あり!」■■■■◆
http://www.f5.dion.ne.jp/~t-izumi/


     米国議会が「慰安婦」問題にご執心の理由 

■■■■■第192号■■■平成19年3月7日発行■■■■◆




 慰安婦問題で、ほんらい当事者でもない米国の議会下院が、日本に謝罪を求める決議案を審議しつつある。

 百歩譲って韓国の議会がこれをやるなら理解の余地があるが、何でまた米国の議会が?

 米国人女性の慰安婦がいたとはついぞ聞いたこともないし、もし米国人女性を(ありえないことだが)日本軍が拉致して慰安婦にしていたとしたら、戦後裁判で関係者は全員死刑となり、とっくに解決済だったろう。


■ 儲けそこねた弁護士ら ■


 なぜいま、慰安婦問題のためにここまで米国の議員たちが動くのか?

 まず、100%の確信をもって言えるのは「正義感から」ではない、ということだ。

 ひょっとしたら日米を離反させようという朝鮮国、中国あたりの工作資金が動いているのかもしれないが、

むしろコラム子が思うに、

米国の弁護士連中が、慰安婦をネタに日本政府を相手どった訴訟を起こせるような環境を整えようとしているのだと思う。


 米国では日本軍に虐待された(とされる)捕虜への個別補償を求める訴訟が、いっときブームだった。

 米国の弁護士連中は、騒げば日本政府からカネがふんだくれるかもしれないと、博打(ばくち)を打ったのだ。

 ところが米国連邦政府が、昭和26年のサンフランシスコ平和条約で解決済という当然の事実を再確認したから、日本政府からの補償金は取れず、弁護士連中は基本料金をせしめただけ。
 
 チンジャラの世界は、見果てぬ夢となった。


■ 捲土重来(けんどちょうらい)■


 そこで周りを見渡してみたら、
          
            ありました!
 
               カネ儲けのネタが。

 元慰安婦に米国で日本政府を相手どって訴訟を起こさせ、勝訴して日本政府から補償金をせしめられれば、弁護士は儲かる。
 
 儲け話になるなら、やってみるのが弁護士である。

 日本の議員さんは(とくに地方議員は)、本職は土建業者だよなんて人がけっこういるのはご存知のとおりですが、米国の議員さんたちはほとんど全員が「弁護士」です。

 落選したらシンクタンク入り、滑り止めは弁護士稼業。

 じつは米国というのは
   「弁護士のために弁護士が社会制度を決める国家」
なのです。

 この補助線を引くと、理解不能な出来事がすっきり理解できることがあるので、覚えておいてください。


 読者のなかには、米国国籍もない韓国人やフィリピン人の元慰安婦が、なぜ米国で訴訟を起こせるのか?と疑問を持たれる向きもあると思いますが、これが、できちゃうんですねぇ。

 米国には50州にそれぞれ異なる州法がありますからね。

 そのなかで自分の主張に見合った州法を探して、これぞという州で訴訟を起こせばよいのです。

 勝訴しても、日本にある資産の差押えはできませんが、米国にある資産の差押えは、やればできる(かも)。
(ここでまた弁護士の活躍の場が……!)


■ 勝訴するには、日本政府からもう一声の謝罪がほしい ■


 おそらく米国の弁護士たちは、慰安婦訴訟で勝訴して日本政府から補償金を せしめられるようにするにはどうずればよいか、悪知恵をめぐらしたはずです。

 ところが「まずい」ことに、日本政府から補償金をとりたてられるような犯罪的行為の証拠がないことなんですね。

 だって、日本軍による「慰安婦にする女性の拉致」なんて事象は1件も見つかっていないわけですから。

 証拠不十分のなかで裁判に勝つには、被告側(日本政府)に四の五の言わずに頭(こうべ)を垂れてもらうしかないわけです。

 そこで、平成5年のいわゆる河野洋平官房長官の談話でもって、勝訴の材料にできるか検討したわけですが、

あの談話は曖昧模糊としていて(だから安倍政権でさえ踏襲すると言っているわけですが)補償金を分捕るための材料としては今ひとつなのですなぁ。

 しかも既に古い!

 日本政府に対して、いま新たな訴訟を起こそうとするなら、河野洋平談話以上の新たな謝罪を日本政府から言明してもらう必要がある。

 それさえあれば、
「お聞きなさい。日本政府がようやく謝罪しました。これはサンフランシスコ平和条約では手つかずの問題でした。だからこそ、わざわざ日本政府が今になって正式に謝罪したのですよ。ですから、補償金の問題も一から議論する必要があるのです」と論理展開ができる。

 だから、弁護士連中の都合としては、どうしても新しい形の、一歩踏み込んだ新たな謝罪を日本政府から引き出すことが欠かせないわけです。


■ 突っ込みどころ満載 ■


 日本政府が新たな謝罪をすれば、それをベースにカリフォルニア州あたりで新たな州法を作り、元慰安婦が日本政府を相手どって訴訟を起こせる環境を作れるわけです。

 そうなれば米国人の弁護士は儲かるし、訴訟の進展で否応なしに日米は感情的に離反するから中国・朝鮮はウハウハです。

(だから「日米友好」のためにも、日本政府は新たな謝罪行為などぜったいしてはいけない。麻生さん、頼みますよ!)


 3月6日の『ニューヨーク・タイムズ』紙の社説は

No Comfort(「慰安なし」)

と題して、虚偽に満ちた、読むにたえない議論を展開しています。

「日本軍は強制的な女性狩りを行って、女性を強姦しつくすための施設をつくったのだ」という、突っ込みどころ満載の主張で始まるのですが、

まぁ この新聞のバカ正直なこと。

 最終段落にホンネが集約されています。

 以下、訳文とコラム子の突っ込み。
 コラムの最後に、この最終段落の英文原文もかかげておきます。


≪1993年の声明(泉注:「河野談話」のこと)は、うやむやにするのではなく、もっと詳しく踏み込むべきだ。

日本の国会は率直な謝罪を行い、存命中の犠牲者たち(泉注:元慰安婦のこと)に対して公的資金による惜しみない補償金を供するべきである。≫


 そぉら、出てきたでしょ。

「公的資金による惜しみない補償金」が目当てなのですよ。
 もちろん、そのかなりの部分が米国の弁護士の実入りになります。


■ 第一歩 ■


≪いまや日本の政治家たちに、それもまずミスター安倍を筆頭に、認識してもらいたいことがある。恥辱に満ちた過去を克服するための第一歩は、それをはっきり認めることなのだと。≫


「過去を克服する」とは、きわめて韓国人好みの言い方ですなぁ。
 そんな発想、英語にあったのかねぇ。

『ニューヨーク・タイムズ』はいつから韓国紙になったの?


 安倍首相が頭(こうべ)を垂れるとしても、それはただの

            第一歩。

 そのあとには「公的資金による潤沢な補償金」を求める訴訟の山が待っているのであります。

 世界に向けてじつに分かりやすく楽屋裏(がくやうら)の事情を語ってくれた『ニューヨーク・タイムズ』紙でした。
 それにしても何と罪深い社説!


 日本側の動きについて言えば、安倍首相はコメントを控え、自民党の国会議員こそが日本代表としての発言をおこない、メディアに乗せるべき。

 だって、米国側も動いているのは「立法府+(中国・韓国ペースの)メディア」であって、行政府ではない。

 日本側が先走って、行政府の長(安倍首相)が応戦に回ってはいけない。


■ 将来を見据えた課題 ■


 安倍首相のすべきことは、河野談話の撤回を視野に置きつつ、日本および米国の(および中国、ロシアにあるところの)歴史文書を分析し、デマ情報をそぎ落としつつ、戦争中の日本軍・日本勢の動向を一日単位で把握するデータベースを整えることです。

 日本は独裁国家ではないのだから、官房長官談話を首相の個人的見解で撤回させることはできない。

 撤回には、膨大な官僚の人知の投入が先行せねばなりません。

 それを、はじめることです。



『ニューヨーク・タイムズ』社説の最終段落、英文原文を掲げます。
 a frank apology(率直な謝罪)
 generous official compensation(公的資金による惜しみない補償金)
the first step(第1歩)
などがキーワードです。

The 1993 statement needs to be expanded upon, not whittled down. Parliament should issue a frank apology and provide generous official compensation to the surviving victims. It is time for Japan's politicians -- starting with Mr. Abe -- to recognize that the first step toward overcoming a shameful past is acknowledging it.

===

▲ 後記 ▼

 いやぁ、優等生はつらいですなぁ。

 戦後61年余り、いい子にしてきたのに、この調子。


 隣りの中国など、さる1月12日に深刻な宇宙ゴミ事件を起こしてもオトボケ。
 
 今日ただいまの姿に、環境問題、農民搾取問題、チベット支配をはじめ、大問題がてんこ盛りで、

文化大革命問題はおろか天安門事件さえ、議論のまな板からずり落ちてしまっている。

 
 わたしが米国の弁護士軍団にお奨めしたいのは、文化大革命の被害者が中国共産党に対して賠償請求訴訟を米国で起こせるような州法を続々と立法することです。

 文化大革命の被害者のうち相当の数の中国人が米国国籍を取っているはずですから、慰安婦問題よりよほど似つかわしい。

 もちろん中国は、それを阻止するためにカネをばら撒きます。米国の弁護士集団(=政治家軍団)は、まずそこで儲かります。

 それでも立法してしまえば、米国のそこここで巨額の補償金を求める訴訟がはじまります。
 またここで弁護士は儲かります。

 中国共産党は、裁判に敗けても1ドルも払わないでしょうが、米国の弁護士軍団は中国共産党がさまざまな名義で海外にもっている資産を差し押さえです。

 さぁ、そうなると中国は米国国債を一気に売りにきますかな。


==


<泉 幸男 著>


 『中国人に会う前に読もう  第一線商社マンの目』 

『日本の本領(そこぢから) 国際派商社マンの辛口メモ』

通 信 販 売 も 受 付 中
http://homepage2.nifty.com/sai/mart/


==

■主宰  泉 幸男(いずみ・ゆきお)
http://www.f5.dion.ne.jp/~t-izumi/
(旗艦ウェブサイト。これまでの号もこのサイトで見られます)
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(ほぼ毎日更新のブログ。気楽にあれこれ書いています)

■発行者への通信は mailto:t-izumi@f5.dion.ne.jp
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<<<<<<<<< 引用おわり

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コメント

酔っぱらい来ました!

自分のブログに以前にも書きましたが、
映画「地獄の黙示録」では、
慰問団のプレイ・メイトの女の子達が、
乗っていたヘリコプターが墜落したため、
そのまま慰安婦にされているシーンがありましたね。

アメリカにも有り得ないことではなさそうですが、
自分のハエは追わないようで・・・

実際に拉致女性を性奴隷にしていた兵士が山ほどいた国のすることじゃないですな。

>お勧めは中国を相手に
いや、弁護士さんたちもそこまで馬鹿じゃありません。
中華を相手にしたら、自分と自分の親戚知人全てが命と尊厳の危機にさらされることはまちがいないですから。
無茶を通すなら、気弱なヤツ相手に。
ヤクザ相手にイチャモンつける弁護士もいないでしょう。

まあ一般国民は

JJさん

>> アメリカにも有り得ないことではなさそうですが、
>> 自分のハエは追わないようで・・・

原爆投下ひとつとってもそうですもんねー。
ただ、CNNのQuick Voteでは、75%が、日本は再謝罪する必要はない、と回答していますね。
これをみて、アイゴーっ、と怒り狂った某国のネチズンが組織票を投じようとしているらしいですが。

アメリカもしくは世界の一般市民の感覚は、そこそこまともなような。

実はあったりして

kさん

>> ヤクザ相手にイチャモンつける弁護士もいないでしょう。
つけてほしいのにー(笑)。

強制的な慰安婦狩り、もしかしてあったかも。といっても、日本軍でも日本政府でもない、慰安婦希望者を募集することを委託された、朝鮮人の下請け。そいつらならそれに近いことをやったかも。
というか、そういうやりかたで集めたことが判明したから、不採用にして送り返した、みたいな記録は残ってないんかい。

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